厚生労働省から、平成29年9月20日、「労働経済動向調査（平成29年8月）の概況」が公表されました。

この調査は、四半期ごとに行われている調査。今回の調査対象は、主要産業の規模30人以上の民営事業所のうち有効回答を得た2,660事業所。本年８月１日現在の状況について､本年８月１日～７日に実施されたものです。

次のような調査結果が気になるところです。
□正社員等、パートタイム労働者ともに、不足とする事業所割合が引き続き多い
→労働者過不足判断Ｄ.Ｉ.（労働者が「不足」と回答した事業所の割合から「過剰」と回答した事業所の割合を差し引いた値）は、「調査産業計」で正社員等労働者は37 ポイントと25 期連続して、パートタイム労働者は31ポイントと32期連続して、それぞれ不足超過。正社員等労働者、パートタイム労働者ともに全ての産業で不足超過。

□既卒者の募集採用の状況（今回調査の特別項目）　
 　→新規学卒者の採用枠で正社員を募集する際、既卒者が「応募可能だった」とする事業所割合は調査産業計で46％となり、調査を開始した平成20 年以降で最も高かった。
□労働者不足の対処方法の状況（今回調査の特別項目）
 →現在不足している労働力に対して何らかの対処をしている割合は73％、対処方法としては過去１年間及び今後１年間とも「正社員等採用・正社員以外から正社員への登用の増加」が最も高かった（過去１年間：62％、今後１年間：62％）。

人手不足が深刻化する中、「既卒者が学卒枠で応募できた事業所割合は46％と調査開始（平成20 年）以降最高」という結果が注目されています。

厚生労働省では、学校等の既卒者や中退者の応募機会の拡大および採用・定着を図るための施策（奨励金の支給など）を実施していますが、各企業とも、その必要性を感じているということか伺えます。

詳細は、下記サイトでご確認下さい。
しくは、こちらをご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keizai/1708/index.html

既卒者等の応募機会の拡大および採用・定着を図るための施策の例／三年以内既卒者等採用定着奨励金
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000112026.html


  高校生求人数 前年比 15.7％増 求人倍率2.08倍
 厚生労働省は、平成29年9月20日、平成30年3月に高校や中学を卒業する生徒について、平成29年7月末現在の公共職業安定所（ハローワーク）求人における求人・求職状況を取りまとめ、公表しました。

対象は、学校やハローワークからの職業紹介を希望した生徒です。これも人手不足の影響でしょうか、高校生の求人数が前年比 15.7％の増加、その求人倍率は、２倍超えの2.08倍とのことです。

詳細は、下記サイトでご確認下さい。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000177936.html


  行政手続の簡素化　関係者からヒアリング
 内閣府から、今月15日に開催された「第2回行政手続部会（規制改革推進会議の部会の一つ）」の会議情報が公表されました。

行政手続部会では、「行政手続の簡素化の基本計画」について検討が進められています。基本計画は、三原則（①デジタルファースト、②ワンスオンリー、③書式・様式の統一）を掲げ、社会保険、国税・地方税、従業員の労務管理などに関する行政手続を簡素化し、コスト削減を目指すものです。

各省庁（13省庁）で、さまざまな取組みが模索されていますが、今回は、日本経済団体連合会、日本商工会議所、全国社会保険労務士会連合会といった主要な経済団体などからのヒアリングが行われました。

詳しくは、こちらをご覧ください。
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/meeting/bukai/20170915/agenda.html