厚生労働省は、今月６日、政府が閣議決定した「平成29年版過労死等防止対策白書」を公表しました。

「過労死等防止対策白書」は、過労死等防止対策推進法の規定に基づき、国会に毎年報告を行う年次報告書です。 　２回目となる今回の白書。ポイントが次のように紹介されています。
□「労働時間を正確に把握すること」が「残業時間の減少」に繋がるとする分析や、過労死等が多く発生していると指摘のある自動車運転従事者や外食産業を重点業種とする分析など、企業における過労死等防止対策の推進に参考となる調査研究結果を報告。

□「『過労死等ゼロ』緊急対策」（平成28年12月26日「長時間労働削減推進本部」決定）や「働き方改革実行計画」（平成29年3月28日「働き方改革実現会議」決定）など、昨年度の取組を中心とした施策の状況について詳細に記載。

□過労死等防止対策に取り組む企業、民間団体、国、地方公共団体の活動をコラムとして紹介。厚生労働省は、「過労死をゼロにし、健康で充実して働き続けることのできる社会」の実現に向け、引き続き過労死等防止対策に取り組んでいくとのことです。

詳細は、下記サイトでご確認下さい。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000179592.html


  労災認定から３年、記者の過労死を公表
 
 「日本放送協会（NHK）が、平成25年７月に心不全で死亡した所属の女性記者が、平成26年５月に過労死として労災認定を受けていたことを発表した。」という報道がありました。

労働基準監督署が認定した死亡前１か月間の残業時間は、過労死基準を大幅に上回る約159時間。その前月の残業時間も約146時間だったという報道もあります。
 〔参考〕過労死の認定基準のパンフレット（厚労省）

http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/rousai/040325-11.html
 ※労働時間の評価の目安については、P６参照。

同協会は、大手広告会社の過労自殺事件など過労死問題を手厚く報道してましたが、局内で起きた過労死については、職員にも外部にも伏せていたということです。

同協会が公表を控えていたことについては、「当初は遺族側から公表を望まないとの意向を示されていたので、公表を控えていた」とか、「今年の命日以降、遺族側から再発防止につなげるため、公表してほしいという強い要望があった」など、さまざまな報道がされています。

一向に収まらない過労死事件の報道。時間外労働の上限規制の早期の実施が望まれるところですが、その審議は、衆院の解散総選挙でストップしています。国会が正常化し、審議の場が整うことが待たれます。 


 派遣先でもセクハラ・マタハラなどの対策を！

 厚生労働省から、今月５日、「ご存知ですか？ 派遣先にも男女雇用機会均等法や育児・介護休業法が適用されます」というリーフレットが公表されました。

派遣先にも、男女雇用機会均等法（均等法）及び育児・介護休業法（育介法）における次の５つの規定が適用されるため、派遣先は、自ら雇用する労働者と同様に、 派遣労働者に対しても使用者としての責任を負うことになっていることを周知するためのものです。
・妊娠・出産等を理由とする不利益取扱いの禁止（均等法９条３項）
・育児休業等の申出・取得等を理由とする不利益取扱いの禁止（育介法10条、16条ほか）
・セクシュアルハラスメント対策（均等法11条１項）
・妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメント対策（均等法11条の２第１項、育介法25条）
・妊娠中及び出産後の健康管理に関する措置（均等法12条、13条第１項）

詳しくは、こちらをご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/danjokintou/dl/hakensaki.pdf