厚生労働省から、平成29年12月18日に開催された「第68回労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会」の資料が公表されました。

今回の部会では、労災保険率の改定などを含む労災保険法施行規則の改正案について、厚生労働大臣からの諮問が行われました。

労災保険率については、平成30年4月から、全業種平均で0.02ポイント引き下げて「0.45％」とする案を示しました（業種別にみると、引き上げ＝３業種、据置き＝31業種、引き下げ＝20業種）。

労災保険率は、各業種の給付実績を踏まえ、3年ごとに改定する仕組みになっています。労働災害が減っていることから、上記のように引き下げられることになりそうです。

労災保険料は企業が全額負担することになっていますが、この引き下げが実現すれば、年間で約1311億円の負担減になるとのことです

厚生労働省から、平成29年12月18日に開催された「第68回労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会」の資料が公表されました。今回の部会では、労災保険率の改定などを含む労災保険法施行規則の改正案について、厚生労働大臣からの諮問が行われました。